マリモ・アセットマネジメント株式会社

顧客本位の業務運営に関する原則

当社は、マリモホールディングスグループの一員として、
株式会社マリモホールディングスが掲げる「MARIMO WAY」を共有し、経営の基本理念としています。

「MARIMO WAY」

●利他と感謝

他(顧客、社員、株主、社会、家族、自然など自分以外のすべて)を利することを喜び、感謝が感謝を生む人間社会実現のため、私たちは利他と感謝の精神を経営理念とする。

当社は、平成29年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」の目的に基づき、マリモ地方創生リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の資産運用会社として、お客様(投資主様)本位の業務運営におけるベスト・プラクティスを目指すべく、次の7つの原則を策定いたしました。

1.お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社は、上記の経営理念を常に念頭に置き、お客様本位の業務運営を実現します。また、本方針に基づく具体的な業務運営状況については、定期的に内部監査を実施し、不備事項については速やかに是正する等継続的な確認を実行いたします。本基本方針についても定期的に見直しを行い、改定を行った場合には公表いたします。

2.お客様の最善の利益の追求

当社は、お客様の資金の特性に沿った運用を前提として資産運用の目的を実現できるよう努めます。そのためには高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公平に業務を行います。

<アクションプラン>

  • 外部成長戦略、内部成長戦略及び財務戦略を適時・適切に実施することにより、本投資法人の運用資産の資産価値の向上を追求し、お客様への長期安定的な分配金の実現を目指します。
  • 具体的には、毎期の資産運用報告(投資主の皆様に送付されるほか、本投資法人のホームページに掲載されます。)をご参照下さい。

3.利益相反の適切な管理

当社は、本投資法人の資産運用に関し、コンプライアンス上の重要課題として、利益相反による弊害の防止を位置付け、お客様の利益に反する利益相反取引を排除するガバナンス体制を構築しています。

<アクションプラン>

  • 当社は、本投資法人と当社の利害関係人等との間の取引に関して利害関係人等取引規程を定め、利害関係人等であるスポンサー等との運用資産の取得、譲渡その他の諸契約の締結に際しては、対価の妥当性等契約条件を厳密に精査の上取引を実行いたします。
  • 利害関係人等となるスポンサー等との取引においては、コンプライアンス・オフィサーの厳正な審査並びにコンプライアンス委員会(外部委員:公認会計士)及び投資運用委員会(外部委員:不動産鑑定士)における、外部委員の専門的な知見・経験に基づく審議及び決議を経ることにより、結論の妥当性を確保しています。以上のプロセスを経た後、弁護士及び公認会計士である監督役員により構成される投資法人役員会にて厳正な審議が行われます。

4.手数料等の明確化

当社は、資産運用に伴う資産運用報酬等、名目を問わず、本投資法人が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、インベストメント・チェーンの最終受益者であるお客様の理解が得られるよう定期的に情報提供いたします。

<アクションプラン>

  • 本投資法人から当社に支払う資産運用報酬については、投資法人規約に定めています。
  • 決算期毎の資産運用報酬については、有価証券報告書及び資産運用報告にて開示いたします。

5.重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客様に対し、資産運用に関する重要情報等を適時・適切に開示し、お客様の理解が得られるよう分かりやすく提供いたします。

<アクションプラン>

  • 当社は、フェア・ディスクロージャーの視点から、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、東京証券取引所有価証券上場規程、投資信託協会規則等が定める内容に従った情報開示を行います。
  • 情報開示に際しては、東証適時開示規程に基づく開示の他、お客様にとって有用かつ適切と判断する情報について、当社の判断により自主適時開示及び任意開示を行います。
  • お客様への直接的な対話による情報の提供や関係の構築を重視し、個人投資家向けセミナーや機関投資家とのミーティングなどを随時全国各地で開催しています。

6.お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様への積極的なIR活動等を通して、お客様の多様なニーズを把握し、それをベースとして当社の運用ガイドラインに適った資産運用を行うことにより、お客様の信頼と共感を得られることを目指します。

<アクションプラン>

  • 本投資法人の決算説明会や個人投資家向けの運用状況報告会等を通じてお客様との対話を行い、本投資法人の資産運用に反映出来るよう努めます。

7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、従業員に対して、お客様の最善の利益を追求するための行動として、お客様への公正な対応及び利益相反の適切な管理等を心掛けるよう求めます。

<アクションプラン>

  • 定期的かつ継続的にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスマインドの醸成を図ります。
  • 法令の改正等があった場合には、お客様満足の視点から速やかに研修を実施し、従業員の意識付けの向上に努めます。
  • 人事評価制度、キャリアアップ研修制度及び資格取得奨励制度等を通じて、従業員のレベルアップやモラルの向上に努めます。

以上

2018年6月28日制定

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