マリモ・アセットマネジメント株式会社

日本国内の不動産を投資対象とした投資・運用サポート業務を提供しています。

マリモ・アセットマネジメント株式会社は、マリモ地方創生リート投資法人(証券コード:3470)の資産運用会社です。

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お知らせ

2024年8月19日ニュースリリース
マリモ地方創生リート投資法人が第5回目の公募増資を発表、 不動産信託受益権の取得、業績予想修正等を発表いたしました。
2023年1月4日ニュースリリース
マリモ地方創生リート投資法人が第4回目の公募増資を発表、 不動産信託受益権の取得、業績予想修正等を発表いたしました。
2022年1月4日ニュースリリース
マリモ地方創生リート投資法人が第3回目の公募増資を発表、 不動産信託受益権の取得、業績予想修正等を発表いたしました。
2020年1月6日ニュースリリース
マリモ地方創生リート投資法人が第2回目の公募増資を発表、不動産信託受益権の取得、業績予想修正等を発表いたしました。
2018年1月4日ニュースリリース
マリモ地方創生リート投資法人が上場後初となる公募増資を発表。また不動産信託受益権の取得、業績予想修正等を発表いたしました。
2016年7月29日ニュースリリース
マリモ地方創生リート投資法人が東京証券取引所に上場いたしました。
2016年6月27日ニュースリリース
マリモ地方創生リート投資法人が東京証券取引所への上場承認を受けました。
2024年8月19日ニュースリリース
マリモ地方創生リート投資法人が第5回目の公募増資を発表、 不動産信託受益権の取得、業績予想修正等を発表いたしました。
2023年1月4日ニュースリリース
マリモ地方創生リート投資法人が第4回目の公募増資を発表、 不動産信託受益権の取得、業績予想修正等を発表いたしました。
2022年1月4日ニュースリリース
マリモ地方創生リート投資法人が第3回目の公募増資を発表、 不動産信託受益権の取得、業績予想修正等を発表いたしました。
2020年1月6日ニュースリリース
マリモ地方創生リート投資法人が第2回目の公募増資を発表、不動産信託受益権の取得、業績予想修正等を発表いたしました。
2018年1月4日ニュースリリース
マリモ地方創生リート投資法人が上場後初となる公募増資を発表。また不動産信託受益権の取得、業績予想修正等を発表いたしました。

お知らせ一覧

ごあいさつ

マリモ地方創生リート投資法人 執行役員 北方 隆士

マリモ地方創生リート投資法人
執行役員

マリモ・アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

北方 隆士

投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素はマリモ地方創生リート投資法人に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

本投資法人は、投資主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご支援の下、2016年7月に東京証券取引所不動産投資信託市場に上場以来、総合型REITとして地方中心に投資・運用を行っています。日本全国に住む人々が自らの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を創生する一助となり、本投資法人を通じて誰でも地方創生に参画でき、その創生の果実を享受できる仕組みを作ることを目指しております。

第16期は「アルティザ千代田」を譲渡することを決定し、2024年6月と8月の2回に分けて譲渡し、第1回譲渡について投資主の皆様に譲渡益を還元しました。その結果、当期の営業収益は2,208百万円、営業利益は977百万円、経常利益は784百万円、当期純利益は783百万円、1口当たりの分配金(利益超過分配金を含む)は3,684円となりました。

また第17期(2024年12月期)に入った2024年7月に、商業施設2物件、ホテル1物件を取得。2024年8月には昨年に引き続き、第5回目となる公募増資を行った結果、本投資法人の資産規模は60物件、618.7億円へと拡大し、着実な外部成長を実現しています。

引き続き“地方から日本を強くしていく”ことを基本理念として、地方を中心とした総合型のポートフォリオを構築することにより、「相対的に高い投資利回り」かつ「安定的な収益」の確保と運用資産の着実な成長を志向し、投資主価値の中長期にわたる向上に努めてまいる所存ですので、引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2024年9月

会社概要

社名 マリモ・アセットマネジメント株式会社
Marimo Asset Management Co.,Ltd.
所在地 〒105-0001
東京都港区虎ノ門二丁目3番17号 虎ノ門2丁目タワー5階
代表者 北方隆士
設立 2015年6月
資本金 1億円
株主構成 株式会社マリモ 100%
認定事項 宅地建物取引業 東京都知事(2)第98097号
取引一任代理等認可 国土交通大臣認可第98号
金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2885号
事業内容 投資運用業
加入団体 一般社団法人 不動産証券化協会
一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
公益財団法人 暴力団追放運動推進都民センター

組織図

アクセス

お問い合わせ

<お問い合わせ窓口>

03-6205-4755

営業時間 平日9時-17時45分(土・日・祝祭日・年末年始を除く)

J-REIT

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