顧客本位の業務運営に関する原則

当社は、マリモグループの一員として、マリモグループが掲げる「MARIMO　WAY」を共有し、経営の基本理念としています。

「MARIMO　WAY」

●利他と感謝

当社は、2017年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」（その後の改定を含みます。）の目的に基づき、マリモ地方創生リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）及び私募ファンドの資産運用会社として、お客様（当社が運用を受託する本投資法人及び私募ファンドに対する投資家の皆様）本位の業務運営におけるベスト・プラクティスを目指すべく、次の７つの原則を策定いたしました。

１．お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社は、上記の経営理念を常に念頭に置き、お客様本位の業務運営を実現します。また、本方針に基づく具体的な業務運営状況については、定期的に内部監査を実施し、不備事項については速やかに是正する等継続的な確認を実行いたします。本基本方針についても定期的に見直しを行い、改定を行った場合には公表いたします。
なお、当社は、本投資法人及び私募ファンドの資産運用に係る投資運用業のみを営んでいることから、「顧客本位の業務運営に関する原則」5（注1）（注2）（注4）及び同原則6（注1）（注2）（注3）（注4）に対応する金融商品・サービスの販売・推奨等や金融商品の組成に関する方針は定めておりません。

２．お客様の最善の利益の追求

当社は、お客様の資金の特性に沿った運用を前提として資産運用の目的を実現できるよう努めます。そのために高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公平に業務を行います。

＜アクションプラン＞

• 外部成長戦略、内部成長戦略及び財務戦略を適時・適切に実施することにより、本投資法人の運用資産の資産価値の向上を追求し、お客様への長期安定的な分配金の実現を目指します。
• 具体的には、毎期の資産運用報告（投資主の皆様に送付されるほか、本投資法人のホームページに掲載されます。）をご参照下さい。
• 私募ファンド事業では、ファンド組成段階でお客様とディスカッションを行いお客様のニーズに合わせて最善の利益の追求を目指します。

３．利益相反の適切な管理

当社は、本投資法人及び私募ファンドの資産運用に関し、コンプライアンス上の重要課題として、利益相反による弊害の防止を位置付け、お客様の利益に反する利益相反取引を排除するガバナンス体制を構築しています。

＜アクションプラン＞

• 当社は、本投資法人又は私募ファンドと当社の利害関係人等との間の取引に関して利害関係人等取引規程を定め、利害関係人等であるスポンサー等との運用資産の取得、譲渡その他の諸契約の締結に際しては、対価の妥当性等契約条件を厳密に精査の上取引を実行いたします。
• 本投資法人と利害関係人等となるスポンサー等との間の取引においては、コンプライアンス・オフィサーの厳正な審査並びにコンプライアンス委員会（外部委員：公認会計士又は弁護士）及び投資運用委員会（外部委員：不動産鑑定士）における、外部委員の専門的な知見・経験に基づく審議及び決議を経ることにより、結論の妥当性を確保しています。以上のプロセスを経た後、弁護士及び公認会計士である監督役員により構成される投資法人役員会にて厳正な審議が行われます。
• 私募ファンドと利害関係人等となるスポンサー等との間の取引においては、コンプライアンス・オフィサーの厳正な審査並びにコンプライアンス委員会（外部委員：公認会計士又は弁護士）及びファンド運用委員会（外部委員：不動産鑑定士）における、外部委員の専門的な知見・経験に基づく審議及び決議を経ることにより、結論の妥当性を確保しています。以上のプロセスを経た後、当社取締役会にて厳正な審議が行われます。
• 本投資法人と私募ファンドは投資対象資産が競合する可能性があるため、当社は、本投資法人と私募ファンド間の物件取得の検討の優先順位に関して資産の取得に係る検討順位に関する規程を制定し、両者間の利益相反を防止します。

なお、当社は、金融商品の販売・推奨等を行っておりません。また、当社又はグループ内に資産の運用先を選ぶ場合における利益相反の可能性のある法人営業部門はなく、当社が資産の運用先としてこのようなグループ内の法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶことはありません。

４．手数料等の明確化

当社は、資産運用に伴う資産運用報酬等、名目を問わず、本投資法人又は私募ファンドが負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、インベストメント・チェーンの最終受益者であるお客様の理解が得られるよう定期的に情報提供いたします。

＜アクションプラン＞

• 本投資法人から当社に支払う資産運用報酬については、投資法人規約に定めています。
• 決算期毎の本投資法人に係る資産運用報酬については、本投資法人の有価証券報告書及び資産運用報告にて開示いたします。
• 私募ファンド事業の資産運用報酬については、報酬体系及び金額をお客様と協議のうえ個別に決定しております。具体的な内容はお客様の投資検討資料に盛り込んで分かり易くご説明します。

５．重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客様に対し、資産運用に関する重要情報等を適時・適切に開示し、お客様の理解が得られるよう分かりやすく提供いたします。

＜アクションプラン＞

• 当社は、フェア・ディスクロージャーの視点から、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、東京証券取引所有価証券上場規程、投資信託協会規則、日本投資顧問業協会規則等が定める内容に従った情報開示を行います。
• 本投資法人に係る情報開示に際しては、適時開示規程に基づく開示の他、お客様にとって有用かつ適切と判断する情報について、当社の判断により自主適時開示及び任意開示を行います。
• お客様への直接的な対話による情報の提供や関係の構築を重視し、本投資法人に関する個人投資家向けセミナーや機関投資家とのミーティングなどを全国各地で、もしくはインターネットを通じて随時開催しています。
• 私募ファンド事業では、お客様にとって有用かつ適切と判断する情報について、迅速かつ分かりやすく提供致します。

６．お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様への積極的なＩＲ活動等を通して、お客様の多様なニーズを把握し、それをベースとして当社の運用ガイドライン等に適った資産運用を行うことにより、お客様の信頼と共感を得られることを目指します。

＜アクションプラン＞

• 本投資法人の決算説明会や個人投資家向けの運用状況報告会等を通じてお客様との対話を行い、本投資法人の資産運用に反映出来るよう努めます。
• 私募ファンド事業では、お客様とのコミュニケーションを通じて、お客様の財産の状況や取引目的にふさわしいサービスを提供出来るよう努めます。

７．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、従業員に対して、お客様の最善の利益を追求するための行動として、お客様への公正な対応及び利益相反の適切な管理等を心掛けるよう求めます。

＜アクションプラン＞

• 定期的かつ継続的にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスマインドの醸成を図ります。
• 法令の改正等があった場合には、お客様満足の視点から速やかに研修を実施し、従業員の意識付けの向上に努めます。
• 人事評価制度、キャリアアップ研修制度及び資格取得奨励制度等を通じて、従業員のレベルアップやモラルの向上に努めます。

以上

2018年6月28日制定
2022年6月30日改定
2023年6月30日改定
2024年6月30日改定

お客様本位の業務運営に関する取組状況

１．お客様の最善の利益の追求

• 当社はお客様の資金の特性に沿った資産運用が実現できるよう外部成長戦略、内部成長戦略、財務戦略を適時的確に実施することにより、本投資法人の運用資産の資産価値の向上を追求し、長期安定的な分配金の実現を目指します。
• 資産運用報告（投資主の皆様に送付されるほか、本投資法人のホームページに掲載されます。）をご参照下さい。

＜マリモ地方創生リート投資法人＞
外部成長戦略
内部成長戦略
財務戦略

• 一口当たりの分配金（9期～15期）

決算ハイライト
分配金情報

＜私募ファンド＞
2024年6月30日時点では私募ファンドに係るアセットマネジメント契約はありませんが、新規のファンド組成段階でお客様とディスカッションを行う等、お客様のニーズに合わせて最善の利益の追求を目指しております。

2．利益相反の適切な管理

当社は本投資法人及び私募ファンドの資産運用に関し利益相反を防止するため社内規程として利害関係人等取引規程を定め、ガバナンス体制を構築し、複数の会議体の審議を経て取引の可否を総合的に判断しています。また、コンプライアンス委員会及び投資運用委員会又はファンド運用委員会の双方に外部専門委員（公認会計士又は弁護士・不動産鑑定士）を選任しています。これらに基づき厳密に利益相反の防止に努めています。

＜マリモ地方創生リート投資法人＞

ガバナンス体制

３．手数料等の明確化

本投資法人から当社に支払う資産運用報酬については、投資法人規約に定めており、有価証券報告書及び資産運用報告にて公表しています。

＜マリモ地方創生リート投資法人＞

投資法人規約
第15期有価証券報告書
第15期資産運用報告

＜私募ファンド＞
2024年6月30日時点で締結している私募ファンドに係るアセットマネジメント契約は0件です。

4．重要な情報の分かりやすい提供

当社はお客様に対し、フェア・ディスクロージャーの視点から、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、東京証券取引所有価証券上場規程、投資信託協会規則等が定める内容に従った情報開示を行います。
また、お客様にとって有用かつ適切と判断する情報については、当社の判断により自主適時開示を行っています。

＜マリモ地方創生リート投資法人＞
プレスリリース

＜私募ファンド＞
2024年6月30日時点で締結している私募ファンドに係るアセットマネジメント契約は0件です。

5．お客様にふさわしいサービスの提供

決算説明会や個人投資家向けの運用状況報告会等を通じてお客様の多様なニーズを把握するためにお客様との対話を行い、本投資法人の資産運用に反映出来るよう努めます。

＜マリモ地方創生リート投資法人＞

IRライブラリー
決算説明会動画

＜私募ファンド＞
2024年6月30日時点で締結している私募ファンドに係るアセットマネジメント契約は0件です。

6．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社の全従業員に対してお客様への公正な対応及び利益相反の適切な管理等を心掛けるよう原則として月1回コンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスマインドの醸成を図っています。
また、業務上必要な高度な専門性の取得のため資格取得推奨制度を設けています。

• 研修会回数
  2023年7月～2024年6月　 14回
• 資格保有者（2024年6月末時点　在籍役職員：20名）
  

  宅地建物取引士	15名
  管理業務主任者	3名
  公認 不動産コンサルティングマスター	2名
  不動産証券化協会認定マスター	7名
  日商簿記検定2級	5名
  CASBEE不動産評価員	1名
  経営学修士	1名

• 働きやすい環境の構築
  在宅勤務
  育児・介護休暇、時間短縮勤務等の制度充実
  従業員満足度調査の実施
  役職員向けストレスチェックの実施
  マリモグループの福利厚生制度の利用
  内部通報制度の設置
  産業医による健康相談制度の導入

以上

2024年6月30日